飲食店は個人経営と法人経営どっちが有利?

個人経営は税務署に届け出をだせば開業可能になります。

法人経営の場合は定款を作ったり法務局で登記する必要があります。

費用は大体約25万円~約30万円位です。

登記は、個人でも出来ますし司法書士にお願いする方法もあります。

 

法人経営にすると税務申告が複雑になるため、税理士や会計士を付けている所がほとんどです。

簿記の知識がある方は税理士や会計士をつけていない法人経営している方もいます。

そして今では登記と税務を引き受けますという所もあります。

 

本来経営する場合は売上を伸ばすのが経営者の仕事になるので税務などは税理士や会計士にお願いする事をお勧めします。

昔の言葉で”餅は餅屋”ようは、何事においても、それぞれの専門家にまかせるのが一番良いということのたとえです。

また、上手とは言え素人では専門家にかなわないということのたとえです。

 

法人経営だと社会保険に加入が必須になりますが個人事業では従業員が5人未満だど加入しなくても良いというのがあります。

この社会保険料の会社負担は結構大きいです。

 

個人経営の場合、経費に認められる範囲が狭いです。

法人経営の場合、経費に認められる範囲が広い(経営者への給与や保険料等)。

逆に赤字でも法人税の均等割7万円が発生してしまいます。

 

個人事業の場合、赤字の繰越が3年(青色申告の場合)ですが、法人経営の場合9年繰り越せます。

他にも社会的信用が高いのが法人経営で個人経営の場合は低くなってしまいます。

 

ということで法人経営する方におすすめな方は

  • 今後居酒屋で店舗展開を考えている(上場など)
  • どんどん売上を出して利益をだす
  • 人も採用して規模を大きくしていきたい

といった方が考えられます。

 

逆に個人経営する方がおすすめな方は

  • 今後1店舗だけで居酒屋経営
  • そこまで利益を求めていない
  • 人などあまり雇わず気楽でやりたい

 

はじめは個人経営で売上が上がれば法人経営に変更することは可能です。

将来の自分をイメージして個人か法人か決めましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA